Quoted From : http://lasers.jp/user_data/wireless_telegraphy_act.php

By レーザーポインター専門店 LASERS


「電波法」は総務省の管轄で、公共の資源である電波を正しく有効に活用する事と
それらの電波同士が干渉を起こし、お互いに通信が出来なくなってしまう様な状況を防ぐ目的とした法律です。

*「電波」とは電波法において"3,000GHz 以下の周波数の電磁波"と定義されており、これによれば私たちの身の回りにある電磁波の凡そ全てが電波にあたります。

日頃から私達が使っている、電波を飛ばしデータ通信を行うという趣旨の装置(テレビ・ラジオ・無線LAN・Bluetooth・携帯電話・PHS・ETC等)は電波法において厳しく管理されています。
各個人が勝手に電波を使用してしまうと、国内のあちこちで電波の干渉が起き、混乱が起きてしまうからです。

以上の事より、日本国内で合法的に発売されているこれらの製品や装置等は、電波法で定めた技術基準を満たしたものとなります。
国が定めた登録証明機関に試験をしてもらい、合格した場合に限り認証番号(証明番号)を貰い、
それを製品に表記します。その認証番号を貼って初めて、日本で販売できるのです。




ときどき東京の秋葉原や大阪の日本橋などのパソコンショップで、日本の無線認証を受けていない海外直輸入の製品が販売されていますが、電波法違反の使用を前提にした販売は問題です。
また、こういった製品を使用すると使用者が電波法違反になる可能性が高いので、 技適マークを確認して購入するようにしましょう。(微弱無線局の場合は免許不要です)

*当専門店で扱っている対象製品は全て技適マークを取得しております。

具体的な規制内容などに関しては、
総務省 電波利用ホームページ http://www.tele.soumu.go.jp/
テレコムエンジニアリングセンターのホームページ http://www.telec.or.jp/tech/first.html
などをご参照ください。
 

關於電波法


 

「電波法」是屬於總務省的管轄,為了要讓公共資源的電波能夠正確並有效的被使用,且防止相同電波干擾造成無法通信等問題而設置的法律。


  ※所謂的「電波」在電波法下指的是"3,000GHz以下周波數的電磁波"。根據這個定義,我們周遭所有的電磁波均成被稱之為電波。

 
平常我們所利用電波來傳送資料的裝置(電視、廣播、無線網路、藍芽、行動電話、PHS等等)均受到電波法嚴格的規範。
 
 因為若讓每個人擅自無規定的使用電波將會造成國內(日本)電波的干擾及混亂。
 
從上述來看,在日本國內要合法販售產品及裝置均必須依照電波法所制訂的技術基礎而製作。
 由國內所認定的證明機關進行檢驗,只有在檢驗合格的情況下能夠拿到認證號碼。並將該號碼標記在產品上。標有該認證號碼的產品才能開始於日本販售。
 
 
電波法圖案
 
有時東京的秋葉原與大阪的日本橋等等的PC商店會販售未接受日本無線認證的海外商品,很明顯的是以違反電波法的前提進行販售。
這類製品在使用時,造成使用者本身違反電波法的可能性極高,因此還是確認標有技適標誌(1*)後再進行購買會比較保險。(微弱無線局(*2)的場合則不需要證明)


 

技適標誌(1*)
技適標誌指的是含有技術基準適合証明技術基準適合認定兩種之間任何一種的證明,也就是能夠讓總務省給予該合格標誌的認證。

 

 
  
上方T部分為”技術基準適合認定”的認證編號
下段R部分為”技術基準適合証明” 的認證編號
技術基準適合証明”特定的無線設備符合電波法規中的規定而給予的証明。
技術基準適合認定”通信性質的機器符合電器通信事業法令中的規定而給予的証明。
微弱無線局(*2)
不需要拿到證照也可使用的無線設備。依據電波法第四條第一項「所發射的電波為不顯著的微弱電波者,將被總務省認定為可以被使用無線設備及該物品使用者」
 
※距離3m以上,人體能夠接受的電界強度為基本規範,其餘用途及周波數均無限制。
※距離500m以上的無線設備、電界強度為200μV/m以下的用途。電波型式、周波數等等均明顯表示的物品。
 

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